探偵コラム

探偵業界はなぜ誇大広告ばかりなのかを検証!

探偵業界はなぜ誇大広告ばかりなのかを検証!

探偵業界は誇大広告ばかりと言われますが、探偵社にはどのような集客方法があるのでしょうか。

企業の営業マンが電話片手に走り回るわけでもなく、紹介してもらうほど知り合いが探偵社に勤めている!というわけでもないですよね。

浮気調査を探偵社に依頼しようとする時、インターネットが一般に広く普及する以前はどの家にも一冊はあったタウンページでした。

タウンページの「探偵・興信所」のページを見ると1ページを1つの探偵社が占有するほど過剰なほどのアピールと名だたるタレント芸能人がイメージキャラクターとして起用されています、いわゆる広告塔です。

タウンぺージに広告を掲載する場合、1ページあたり〇〇万円はするといわれていました。

それだけの費用をかけて広告を出すビジネスもなかなかないものです。

近代化の波でタウンページからインターネットへ

近年は時代も変わった事もありますが、探偵社を探すのにまずインターネットで検索されるケースが殆どとなりました。

特にスマートフォンの爆発的な普及に伴い、若い世代になるほどネット検索が当たり前ですが、インターネットがよくわからないといった方や高齢層の流入は変わらずタウンページが主戦場です。

ビジネスモデル的に探偵社はホームページで過剰なアピールをし、検索してもらわないと依頼も収益はないので、タウンページでもインターネットでも内容は違えど、どの探偵社もアピールがものすごく感じられます。

どうやらインターネット広告でも当然のように広告費は嵩み、その高額な広告費はもちろん依頼者が支払う調査料金に跳ね返ってくるといってもいいくらいです。

タウンページの掲載費用は莫大?

タウンページの掲載費用は莫大?

資金力のある探偵社は億単位の広告費を投じて全国のタウンページに広告を掲載します。

タウンページの広告になぜ億単位?と思うかもしれませんが、例えば東京都で見ると中央区版、千代田区版、港区版、渋谷区版など10区版にわけられてあり、タウン&ハローは5区版、ハローページ29区版の44冊にわけられています。

たとえ5万円ほどの広告掲載費であったとしても5万円×44冊で220万円、全国展開する47都道府県に掲載するとなれば各県で区分けの冊数は変わるとしても、同じ44冊で計算すると1億340万円になります。

東京都の数ある中の1区のみに掲載しても効果は薄いので、より大きく、より派手にといった過剰な広告でアピールをする必要があるのでしょうね。

ここで広告費をいくつかに分類し、少し調べてみました。

ホームページ制作費

20万~500万円と金額の幅はかなりありますが浮気調査用、結婚調査用など各調査ごとにホームページを制作している場合や地域ごとに制作している大手探偵社もあります。

探偵社の営業マンは人ではなくホームページといえるので費用もしっかりかかっています。

イメージキャラクター契約費

タレント芸能人で年間およそ500万〜1,500万円。

タレントをイメージキャラクターとして起用する理由として知名度を上げたい、信頼度を上げたい、広告効果を上げたい、好きなタレントであるという理由が多いようです。

競合先の探偵社が起用すれば気になって負けじと契約したのでしょうか、契約料は、知名度があればあるほど勿論高額になります。

イメージキャラクターを起用するより調査料金を下げてくれたほうが建設的と思いますが。

検索連動型広告費

1クリック200~1,000円で月間100万~1,000万円。

日本ではGoogleとYahoo!の2大検索エンジンで広告を掲載するのが一般的で、どちらも非常に多くの人が利用しているため、広告を出すことで、たくさんの人の目に触れる可能性があります。

キーワードを打ち込んだユーザーは「探偵事務所を探したい」「調査してほしい」といった目的があって検索します。

広告に反応して依頼が入る確率が高いことが期待できるので探偵社はこの費用は惜しまない傾向にあるようです。

コンテンツ連動型広告費

検索連動型とは異なり、広告の掲載枠があるホームページ等の内容に連動して、広告が表示されます。

広告費に関してはクリック課金型で検索連動型広告費と同程度。

具体的にはYouTube、Yahoo!ニュース、クックパッドなどのサイトに掲載されます。

しかし、コンテンツ連動型広告費は費用対効果が合わないともいわれていますので、広告費としてはもったいないのかも?

これらを見てもかなり高額な費用がかかるといえます。上記に挙げた広告費用はもちろん依頼の際の調査費用や相談員の歩合に反映されてしまいます。

続いて探偵の誇大広告といえるものはどのようなものがあるか抜粋してみました。

広告塔(タレント)を起用している探偵

「テレビでおなじみ」など、タレントや芸能人などを広告塔に起用している探偵社があります。

もちろんそれが悪いことではないのですが、多くの集客を求めて無理をして費用を捻出している探偵社もあり、資金力がない探偵社と感じれば避けた方が無難です。

その探偵社が倒産しても困るのは依頼者で、タレントや芸能人には既に支払い済ですよ。

激安価格

探偵社によって調査費用はもちろん異なりますが浮気調査などのリスクを伴う調査には基本的にある程度調査費用はかかります。

相場価格より少し安く設定されているなら問題ないでしょうが、大幅に安く設定されている探偵社は調査の質が低い可能性があります。

また調査中にトラブルが発生した時にそのまま逃げてしまう可能性もあるので注意が必要です。

激安価格で調査可能というのは誇大広告の可能性が高く、インターネットで探偵を選ぶ時に注意したい誇大広告は主にこの2点なのでしっかり頭に入れておきましょう。

調査成功率〇〇%

調査の成功率などは客観的な事実や証拠ではないので信憑性はないといっていいでしょう。

また、成功とはどの時点での成功かといった問題もあり、浮気はしていなかった証拠や、ホテルには行かなかったが異性と食事していただけを成功と言えばおのずと成功率は高くなります。

成功率100%

まず成功率100%というのは絶対ありえません。浮気や不倫で悩んでいる人にはその問題で精神的に参っている場合もあり、それこそ詐欺に引っかかるようなものかもしれません。

探偵社によっては調査の質が大きく異なり優秀な探偵社はしっかり調査してくれますが、浮気調査は少なからずリスクがあります。

調査の対象者に気づかれてしまったり思わぬトラブルも起こってしまう事もあり、世の中に100%はないということは落ち着いて考えたらわかることでしょう。

NPO法人を用いて公共性をアピールしている探偵社

NPOと聞けばそれだけで安心であると勘違いされがちですが、実際にはNPOは書類さえ提出すれば誰でも設立することができます。

したがってどんな実態の団体であっても関係なく「内閣総理大臣許可」と広告に記載でき、依頼者に安心感を与えることができます。

同じように「全国探偵社組合」「日本探偵協会」など、いかにもありそうな名称を使用して、信用性を見せかける探偵社もあります。

これら架空の名称は、どこかの探偵社が依頼件数を増やすために、ありもしない公共性や信用を見せかけ、営業の手段として使用しているに過ぎず、食品の産地偽装表示と同じような手口です。

また、日本では調査業を営む場合、民間がつくった資格はありあますが、国家資格や免許は必要ありません。従って「一級調査士」「調査技術士」等々の認定資格も存在しません。

広告費の嵩みと受注不振により倒産した探偵社

デヴィ夫人や淡路恵子を広告塔に使って女性中心の総合探偵社「アーウィン女性探偵社」経営のアンエージェンシー(株)は年間売上高3億円を計上、ピーク時には4億円もあったが、広告宣伝費やSEO対策費が嵩み、経費削減を行うも受注機会の減少を招いたことで倒産、負債総額は約1億2000万円。

芸能人を広告塔にテレビCMや大型広告を積極的に展開したが、デヴィ夫人や淡路恵子といった広告塔やテレビ局に広告費を払うために探偵社を運営していたようなものであった。

過大広告は依頼を誘導するための手法で詐欺に近い

過大広告は依頼を誘導するための手法で詐欺に近い

探偵社の集客方法として現在は気軽に扱えるスマートフォンが主流となりつつあります。

これによって浮気などの悩みに陥った人からの依頼を検索されたとき、競合する他の探偵会社よりも頼もしい探偵会社であることをアピールする必要がある、それにより広告のボリュームが広がってきたため、どの探偵会社も誇大な広告をせざるを得なくなったといってもいいでしょう。

誰しも探偵社を必要と感じた時、必要な時、あなたの心の中の「助けて!」というキーワードにあてはまれば「ここなら解決してもらえるかもしれない!」と思える調査会社を探しあてるしかないのですが、広告力=調査力は何の関係もなく、大々的に広告掲載をしているからといって優良な探偵社とは限らず、会社規模=安心ではないかもしれませんね。