探偵コラム

探偵に依頼したことを後悔したらクーリングオフの申請をしよう

探偵に依頼したことを後悔したらクーリングオフの申請をしよう

クーリングオフとは本来、訪問販売や電話勧誘のような不意打ち的な勧誘では、冷静に考える余裕がなかったり、押し切られるように契約してしまった場合に、良く考え直す期間を消費者に与え、一定の期間内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度です。

探偵はなぜクーリングオフができるの?

そもそも探偵は訪問営業など行っておらず、一般的には相談者の要望により個人宅や指定された場所で待ち合わせ、契約をしてきたので探偵社や興信所との契約については、特定商取引法の適用はありませんでした。

しかし、2008年の特定商取引法の改正により、政令指定商品制度が撤廃され、原則全ての業種にクーリングオフが適用されることになり、探偵も対象となったようです。

探偵のクーリングオフ適用は自宅・事務所以外で

パートナーに浮気されたり、家族や友人が行方不明になった時に、誰に相談していいかわからず探偵社に相談してそのまま契約してしまった。

でも、よく考え直したら後悔している、強引に迫られてついつい契約してしまったといった場合でも、自宅・事務所以外で契約した場合はクーリングオフの対象になります。

自宅・事務所以外ということはもちろん探偵社に赴いて契約した場合や、法人契約の場合は対象外です。

クーリングオフの説明は相談時or契約時にされるもの

クーリングオフの説明は相談時or契約時にされるもの

探偵社としては契約したものの、クーリングオフされると調査費用の返金はもちろんですが、契約自体なかったものとされるので既に調査に着手していても全額返金なのでかなりの痛手。

その為、クーリングオフの説明をしない探偵社もいます。

クーリングオフの説明をされなかったら

相談時にクーリングオフの説明をされないまま契約を締結させようとする探偵社だったら、署名捺印は一旦保留して、クーリングオフの説明はないんですか?と聞いてみてください。

その際、すいませんでしたと素直に説明をして貰えたらいいのですが、クーリングオフはありませんと言われたり、面倒くさそうにしたら要注意です。

例えクーリングオフの説明をされたとしても、本当に対応してくれるか怪しいです。

契約書にどこで契約したかを記入してもらうことが大事

クーリングオフの適用は自宅・事務所以外です。例えファミレスやカフェ、ホテルのロビーなどで契約したとしても、いざクーリングオフした時にどこで契約したかで探偵社と揉める可能性はあります。

良心的な探偵社であればすぐに対応してもらえますが、そうでない探偵社は事務所に来てもらって契約したのでクーリングオフには対応できないと言い出しかねません。

そもそも優良な探偵社がわかっていればそこに依頼するはずですので、自分で決めた探偵社やランキングサイト、探偵の紹介サイト、探偵見積もりサイトなどを利用した場合でも信用はできないものと思って相談しましょう。