結婚・離婚

離婚後した後の生活が心配?それなら自治体の公的支援を活用しよう

離婚後した後の生活が心配?それなら自治体の公的支援を活用しよう

浮気や不倫が原因で離婚しようと考えている場合や、離婚をするかはまだはっきり決められないけどもし離婚になったらと不安に感じている人は多いと思います。

特に浮気していたからといって感情的になり、離婚してしまうのはその後の生活もあり危険。

離婚したら今後の生活はどうなる?お金のことは?離婚してしまって後悔する前に、まずはしっかり検討してから手続きを進めた方が安心です。

財産分与や慰謝料でまかなえるならそもそも心配は必要ない

配偶者と離婚する際には財産分与があり、互いの合意の上での離婚ではなく浮気など相手が有責配偶者である離婚の場合は慰謝料を請求することも可能です。

しかし、分けるほど多くの財産を有していない、慰謝料や養育者も相手が支払わずに逃げるといったこともあります。

離婚して今住んでいる家を出ていく場合には新しい家も借りなくてはいけませんし、生活費も稼いでいかなくてはいけません。

焦って離婚してしまうと元には戻れませんので慎重に準備が必要です。

自治体などの公的支援についてもしっかり調べてから離婚を切り出すようにしましょう。

夫婦の共有財産を把握しておこう

共有財産とは一般的には貯金、戸建やマンションなどの不動産、自動車、会社の株式や退職金、最近ではビットコインなどの暗号通貨があります。

これが財産分与として離婚時にはとても重要になってきますので、離婚前にはしっかり把握しておくことで大切です。

財産分与と夫婦共有財産ってなに?

財産分与と夫婦共有財産ってなに?

財産分与とはその名の通り財産を分けることですね。

結婚している期間中に夫婦で築いてきた資産になるので、その前から有していた資産、つまり独身時代から貯めていた貯金などは財産分与の対象外。

ですが、結婚生活が長くなれば独身時代の資産もいつの間にか結婚後の生活費などと一緒になって夫婦の共有財産となっている場合も多いかもしれません。

これは有責配偶者であっても財産分与は公平ですので、浮気をしたパートナーから財産分与を主張されても断れません。

公的支援について知ろう

各地方自治体などでは離婚したことが原因で生活が不安定になったシングルマザーになった人などのためにさまざまな公的支援制度があります。

離婚した人でも自身で生活費を稼げる人、実家などの支援で生活ができる人はいいとしても、ずっと専業主婦で急に働けない人や生活できるほどの給料を確保することができない場合もあります。

そういった場合には公的支援を利用することも恥ずかしいことではありません。

生活保護

生活に困窮する人に対して必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援する生活扶助を目的とした制度です。

義務教育の教育費に充てた教育扶助。

家賃等の住宅維持費を給付する住宅扶助。

診察、投薬や手術、病院や診療所への入院、看護、移送などの保護を行う医療扶助。

要介護者や要支援者が対象となる介護扶助。

などがあります。

児童扶養手当

離婚や死別によって子どもを1人で育てることになった場合には児童扶養手当が支給されます。

この児童扶養手当は、子どもの人数によって手当の金額がことなり、親の収入が十分にある場合は支給されませんので、市役所の窓口で相談が必要です。

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満。

児童育成手当

児童扶養手当と同様、離婚などによって子どもを一人で育てることになった場合に支給されます。

子ども一人に対し月額13,500円で児童扶養手当と違って、親が裁判所からDV保護命令を受けていたとしても支給されます。

国民年金保険料免除

失業や働くことができない人、離婚して収入がない人などで国民年金保険料の支払いができない場合、その期間の国民年金保険料の支払いを免除してもらう国民年金保険料免除や、納付猶予を承認してもらう国民年金保険納付猶予制度があります。

また、同じように国民健康保険料の支払いができない場合には免除の他、減額してもらうことも可能です。

所得税や住民税の軽減

女性が離婚した場合、女医や看護師、CAなど収入が高い業種でなければ女性の収入は低いことが多いと思います。

収入が500万円以下であれば所得税や住民税が軽減されます。

男性の平均年収が300万円〜400万円なので、500万円を超える人は少ないと思いますが、もし超えていたとしても扶養する子どもがいれば所得が高くても申請が可能です。

ひとり親家庭等医療費助成

健康保険に加入している母子及び父子家庭、もしくは両親がいない子どものの保健の向上と福祉の増進を図るとし、親やその子どもの医療費の一部が助成される制度です。

ただし、予防接種や入院時の食事代など健康保険が適用されないものは助成されません。

また、一定以上の所得額を超える場合にも利用することができません。

児童の18歳の誕生日前日以後最初の3月31日までが対象です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭等医療費助成と同様の目的で、ひとり親家庭などが安定した生活を送れるように、無利子または低利で資金を借りることができる制度です。

現在の収入で十分生活が可能な場合には対象とならない所得制限があります。

水道料金・下水道料金の減免

生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助または介護扶助、児童扶養手当または特別児童扶養手当を受給されている人は上下水道の支払い額が減免されます。

JRなどの通勤定期

児童扶養手当を受給している場合は、市役所の担当窓口で特定者資格証明書を受け取ることができますので、通勤定期を3割引きで購入することができます。

離婚は今や恥ずかしいことではない

離婚は今や恥ずかしいことではない

日本の離婚率は35%前後と言われています。

厚生労働省の調査によると離婚件数は22万件、婚姻件数が63万件なので実に結婚した3分の1は離婚しているということです。

実際には離婚した後、再婚した場合や、死別後に再婚した場合もあるかもしれません。

しかし、結婚した夫婦が1年間に離婚する数も驚くほど多いのも事実です。

離婚の理由は様々ですが、今や離婚したからと言って後ろ指を指される時代ではなく、生活保護を受けることも恥ずかしいことではありません。

世間体より生きることが大事、子どもの生活が第一です。

本当に困っている人、悩んでいる人はこういったことも利用していくことも検討してみてください。