浮気調査

浮気調査の本当のところ。誰も教えてくれない探偵の選び方はここが重要

探偵業界の本当のところ。誰も教えてくれない探偵の選び方はここが重要

探偵は全国に5,000社以上あると言われていますが、公安委員会に届出を出していない探偵社も含めると実態は把握できません。

もちろん、無届は違法ですので各県の公安委員会届出番号がない探偵社は必然的に除外されます。

しかし、届出番号をHPなどに記載されていても本当に届出をしているのかどうかはユーザーからは判断しにくいものです。

まずは最低限確認すべき事項をまとめました

浮気調査の相談前に確認しよう

まずは警察署に問い合わせよう

探偵業の届出は警察署に申請します。

まずは本当に届出をしているのかどうかは問い合わせるとすぐにわかりますので、面倒かもしれませんが確認してみるのもひとつです。

探偵業の届出は営業所ごとに必要になりますので、本社以外に支店や営業所があるのに届出番号が1つしか記載されていない場合は探偵業法に違反している可能性があります。

探偵社の代表者(名前)をネットで検索しよう

探偵社以外にも言えることですが、代表者が過去に破産や犯罪を犯している場合、検索したら出てくることがあります。

また、以前にも探偵社を運営していたが失敗して倒産した代表者もいます。

負債を抱えて破産し、休眠会社になっている場合や倒産した場合、第二会社でも同じ状態に陥る可能性もあるので注意が必要です。

探偵社の事務所を確認しよう

事務所はマンションの一室でも問題はない

事務所はマンションの一室でも問題はない

大手の探偵社と個人事務所の探偵社はお互いに事務所の形態を批判します。はっきり言ってどちらでも問題はありません。

例えば、弁護士や行政書士、会計士などは自宅やマンションを事務所にしている場合が多いですが、この場合と何ら変わりはないのです。

従業員が多ければ広い事務所が必要ですし、経費削減でマンションや自宅を事務所にしている探偵社も多いですので気にする必要はありません。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスが事務所の場合は気をつけよう

事務所の形態はオフィスでも自宅やマンションのような場合でも問題はないと言いましたが、バーチャルオフィスやレンタルオフィスは気をつけなければいけません。

バーチャルオフィスとは、事業を行う上で必要な住所や電話番号、FAX番号などをレンタルすることができるサービスです。

したがってその場所に事務所はありません。

レンタルオフィスはバーチャルオフィスに業務に必要なデスク、イス、作業スペースなどを合わせてレンタルできるサービスです。

普通に仕事している人からすれば、Googleマップなどで住所を検索すればすごくいい立地や綺麗なビルに見えても、バーチャルオフィスやシェアオフィスは存在します。

そして知らない人からすれば、そこがバーチャルオフィスだとは気づかないものですから会社を大きく見せたい探偵社や詐欺会社によく使われる為、要注意!です。

相談は自宅やファミレスだとクーリングオフが可能になるから事務所じゃなくてもOK

探偵社のサイトを見てみると、ファミレスやカフェで相談する探偵社は要注意!と書いている場合もよく目にします。

しかし、これは裏を返せば探偵社が事務所に来て相談して欲しいという事です。

クーリングオフは訪問販売などでよく聞きますが、探偵業界では相談者からファミレスや自宅に来て欲しいと言われたとしてもクーリングオフの対象になります、これは不思議です。

つまり、せっかく契約になったとしてもクーリングオフされると契約自体を一方的に解除されるので、探偵社としては何とか事務所に来て契約してもらいたいのですね。

最後に:自分で確認できることは確認する

以上簡単なことですが、よくない探偵社に引っかからないためのテクニックでした。探偵選びは結局のところ、違法ではない探偵社のなかで、しっかりよく話を聞いたうえで決断することが何よりも大切です。

気が動転してすぐに調査を始めたいと思いますが、そこはぐっとこらえて、間違いのない探偵社選びをしていただきたいと思います。